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栗田ゼミ農業班
SDGs × 地域創生
SDGsってなに？
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことなどを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本でも積極的に取り組んでいます。
地方創生ってなに？
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、
まち（国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成）・ひと（地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保）・しごと（地域における魅力ある多様な就業の機会の創出）創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する取り組みを指します。
人口減少と地域経済縮小の克服
まち・ひと・しごとの創生と
好循環の確立
地方創生に向けたSDGｓの推進の意義ってなに？
日本の人口は2008年をピークに減少局面に入って以降、人口減少が加速的に進行しており、2045年には東京都を除いたすべての道府県で2015年を下回ると推計されています。また、六五歳以上の高齢者人口は約3,515万人、高齢者比率は約27.7%と最高を記録し（2017年10月時点）、日本の高齢化は世界的に見ても空前の速度と規模で進行しています。
人口減少社会が経済に与える影響
・社会保障などの持続可能性が困難になり、勤労意欲にマイナスの影響をもたらす
（2015年：高齢者一人当たり2.28人、2042年：高齢者一人当たり1.48人）
・中山間地域等の活力低下することで、集落の維持が困難になる
・東京圏は、当面高齢者が急増することにより、医療・介護の確保が必要となり、若者雇用者の東京圏への吸収が起こる
「潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会」を目指すために、誰一人として取り残さないを誓うSDGsのアプローチのもと、住民、事業者、農家、行政、 NPO、自治会、商工会、農協、学校などの個別の立場や組織を越えて、産業・環境・ 教育・医療・福祉・防災・まちづくりなどの領域を超えて、持続可能な地域の未来を実現するための活動が重要となっています。地方創生には中長期を見通した持続可能なまちづくりへの取り組みが必要です。いままさに将来のビジョンづくりや、情報発信などSDGsの達成にむけた取り組みが、地方創生実現に繋がるのです！
17のゴール
SDGsでは、世界が達成すべき17のゴールが定められていますが、ゴールはそれぞれ独立しているものではありません。お互いに密接し関連しているため、一つの行動が他のゴールを阻害したり、複数のゴールに好影響を与えたりします。他の目標とのつながりを考えながら、地方創生に取り組む必要があります。
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